ベーシックインカムと売上税について考えた話です。
基本的な生活を
本ブログでは、基本的な生活が保障されることにより、現代の問題の多くは解決できるのではないかと考えています。
農耕文明のはずの現代で、生きていくための基本的なものも含めて、すべてが貨幣経済に組み込まれて、生きにくさにつながっているのではないかと思うのです。
そこで、基本的な生活を心配しなくても良いようにすれば、本当にやりたいことに向き合うことの出来る人生になるのではないかというわけです。
こういった話で出てくる話に、ベーシックインカムというものがあります。
どれだけ必要か
身も蓋もない言い方をすると、国民全員に毎月一定額のお金を支給することで、基本的な生活を保障しようというのがベーシックインカムです。
例えば一人当たり10万円を毎月支給するとします。
人口を一億人とすると、毎月必要な額は、10万×一億で10兆円になります。
一年では、120兆円が必要になります。
そんな太っ腹なことが出来るのかを、これもちょっと前の記事で出て来た売上税で考えてみたいと思います。
売上税で考えると
売上税の考え方は、とにかく売り上げが発生したら、それに対して一定の税率で税金を掛けることにするというものでした。
その時に給与に関しても、労働力という商品の売上と考えることにします。
令和2年の企業等の売上高は1693 兆円と給与の総額219兆2,054億円を合計した、1912兆2054億円が課税の対象となります。
同年の税金徴収額104兆9755億円を計算上約5.5%の税率で賄える、という話でした。
この考え方で行くと、120兆円は約6.3%ということになります。
計算上は出来そうだ
単純に足すと、約11.8%ということになります。
ただし、ベーシックインカムで毎月10万円を支給するわけですから、生活保護、年金などの社会保障の一部は、これで代替できることになります。
その分は税金として徴収する必要はなくなりますので、実際にはもう少し税率は低く、10%以下なると思われます。
これは、意外といけそうな気がするのですが。
年金を貰う歳になって、それほど生活に心配がなくなっても、何もしないでいるというのは意外と出来ないことが分かりました。
ベーシックインカムのせいで労働意欲が低下する心配は、意外とないような気がします。
ではでは
