テレビで、買い物難民のニュースを見ました。
幸いにも、私の家の近所には、まだスーパーなどが揃っているので、そんな事はないのですが、それらが無くならないとも限らないので、他人事ではありません。
そこで、買い物難民対策はどうしたらいいのか、ちょっと考えてみました。
自動運転車があれば
まあ確かに、ＡＩによる自動運転が可能になれば、個人用か、乗合かは別にして、自動運転車で買い物に行ったり、運んでもらったりすることにより、解消できそうですよね。
でも、だからと言って、それまで何もしないでいい訳ではないですよね。
移動スーパーはどうよ
今回見たニュースの中でも、移動スーパーが取り上げられていました。
軽トラの荷台を改装した車に、品物を積んで売りに行くものです。
基本的には、ルートを設定し、毎回決まった時間に、決まった場所で店を開きます。
商売だけではなく、ちょっとした相談相手になったりすることもあるようです。
なかなか良さげですよね。
ただ、問題は、対象とする人口そのものが少ないと、経済的に成り立たないということでしょうか。
ありていに言えば、やる人の生活が成り立つだけの、売り上げが立たないと、移動スーパーも難しいということです。
こうしたらどうでしょう
つまり、移動スーパーをやる人の生活が成り立てばいい訳です。
そこで、公務員に、移動スーパーを運用してもらうことにします。
といっても、新たに運用要員を採用する訳ではありません。
そんなお金、どこに有るんだって話ですからね。
すでに働いている、現行の職員のローテーションで、運用してはどうかと思うのです。
職員数、買い物困難地区の数等によって、決めることになるかと思いますが、何か月かに1度、本来の業務を離れ、1日移動スーパーを運用することにするわけです。
車両は、公用車として運用する。
住民のニーズを、きめ細かく吸い上げることも出来そうですよね。
また、将来的に、自動運転が実用化されて、必要が無くなっても、業務が減るだけで、失業者が出ることもない。
これどうですかね。
ここまで書いて気が付いたんですけど、この考え方は、そのままコミュニティーバスにも使えますよね。
ではでは
